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次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには【ア】を、誤っているものまたは不適切なものには【イ】を、解答用紙にマークしなさい。

都市計画法の規定によれば、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

• 不動産
• 不動産に関する法令上の規制

【正答】×：不適切
都市計画法の開発許可制度についての設問です。

都市計画法とは、街を発展させていくための都市計画についての必要な事項を定めた法律です。その発展させていく地域を都市計画区域といいます。都市計画区域は、「市街化区域」と「市街化調整区域」を「線引区域」、それ以外を「非線引区域」というように分かれています。これらの区域で一定の開発行為を行う際には、原則として、都道府県知事の許可が必要になります。ただし、都市計画区域および開発行為の規模によって許可の要否が異なります。許可が必要な規模はそれぞれ次のとおりです。「線引区域」では、「市街化区域」では1,000m2(平方メートル)以上の開発行為、「市街化調整区域」では規模にかかわらず、許可が必要となります。「非線引区域」では、3,000m2(平方メートル)以上の開発行為に許可が必要になります。

設問では、「市街化区域内で行う開発行為は、規模にかかわらず、都道府県知事の許可が必要」とのことですが、市街化区域では1,000m2(平方メートル)以上の場合にのみ許可が必要になります。規模にかかわらず許可が必要なのは「市街化調整区域」です。

したがって、この設問は不適切となります。

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市街化区域とは、「既に市街地を形成している区域、もしくはこれからおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を予定している区域」のことです。一方で、市街化調整区域とは、「市街化を抑制すべき区域」のことで、開発行為は原則的に禁止されています。非線引区域は市街化区域でも、市街化調整区域でもない区域のことです。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域なので、開発行為を行う際は規模にかかわらず許可が必要、と覚えておきましょう。